Sponsored by 賢誠総合法律事務所
このサイトは賢誠総合法律事務所をスポンサーとして、Zenken株式会社が運営しています。
近年、特にスタートアップや中小企業の間で導入が進んでいるのが、「サブスク型顧問弁護士サービス」です。
これは、月額数千円から数万円といった比較的安価な定額料金で、チャットやWeb会議を通じた法務相談を気軽に受けられるサービスを指します。従来の顧問弁護士契約に比べて費用を抑えられるため、「顧問弁護士は高額」というイメージを覆し、より多くの企業が法務サポートを受けやすい環境が整いつつあります。
サブスク型顧問弁護士の大きな魅力は、手軽に相談できる環境ができることにあります。
「こんなこと弁護士に聞いていいのかな？」といった些細な疑問でも、気軽にチャットで相談できるため、弁護士への心理的なハードルが大きく下がります。
メールや電話よりも迅速なチャットでのやり取りが中心となることが多いため、疑問が生じた際にタイムラグなく質問でき、スピーディな対応が期待できます。
日常的に発生する簡単な契約書のレビューや、顧客からのクレームに対する一次対応など、定型的な法務業務を気軽に依頼できるため、社内リソースの節約にもつながります。
サブスク型顧問弁護士サービスは確かに便利で安価ですが、その「安くて便利」の裏には、いくつか注意すべきリスクが潜んでいます。
サービスによっては、経験の浅い若手弁護士が対応することがあります。提供されるアドバイスの質や、複雑な問題への対応力にばらつきがある可能性があります。
大量の案件を捌くことを優先するサービスの場合、個別の企業に対する深い理解が追いつかないことがあります。結果として、企業の具体的な状況やビジネスモデルを踏まえない、一般的な回答に終始してしまうケースも少なくありません。
定型的な業務や簡単な相談には対応できても、経営戦略と深く連携した法務、例えば新規事業の立ち上げにおける法的スキーム構築や、複雑な資本政策に関するアドバイスなど、「経営に効く法務」まで踏み込んでくれることは稀な場合があります。
「玉石混交」と指摘されるのには、そのサービス提供の形態に理由があります。
サービスによっては、問い合わせごとに異なる弁護士が対応したり、特定の弁護士を指定できなかったりする場合があります。これにより、継続的な関係性が築きにくく、企業理解も深まりにくいという課題があります。
コストを抑えるために大量の相談を効率的に処理するモデルでは、個別の事情に合わせた丁寧な対応が難しく、画一的でテンプレート的な回答が多くなる傾向が見られます。
経営判断に耐える、具体的かつ実践的な助言を求めるのであれば、安価さや手軽さだけでなく、「中身」をしっかり見極める目利き力が不可欠です。
効果を発揮するかどうかは、企業の現状やニーズによって大きく異なります。
サブスク型顧問弁護士サービスを選ぶ際には、単に料金だけでなく、以下のポイントを必ずチェックしましょう。
専属の弁護士がつくのか、複数の弁護士が持ち回りなのか、担当弁護士の経験や専門分野が明示されているかを確認しましょう。可能であれば、事前に担当弁護士のプロフィールを確認できるかどうかも重要です。
「〇〇件まで相談可能」「チャット対応のみ」「書面作成は別途料金」など、サービス内容の範囲が明確に記載されているかを確認しましょう。どこまでが基本料金に含まれるのかを理解しておくことで、後からの追加料金トラブルを防げます。
現在の貴社の事業フェーズ（創業期、成長期、安定期など）や、将来的な展望に見合った専門知識と対応力を持っているかを確認しましょう。特に、特定の業界知識や、上場準備、M&Aなどの経験があるかは重要です。
料金の安さだけでなく、「中身」を見極めることが、サブスク型サービスを賢く選ぶための鍵となります。
サブスク型顧問弁護士サービスは、これまでの顧問弁護士契約のハードルを大きく下げ、「気軽に法務相談ができる」環境を提供してくれます。これは、スタートアップや中小企業にとって非常に魅力的な選択肢です。
しかし、「顧問＝相談先を持つこと」という認識だけで飛びついてしまうと、思わぬリスクを抱えたり、本当に必要なサポートが得られなかったりする可能性もあります。安価に始められるからこそ、提供されるサービスの「質」と、それが「経営判断に耐えうるパートナーかどうか」という目利きが必須となります。
安さだけでなく、自社のニーズに合致した「本物の顧問弁護士」を見極める視点を忘れずに、賢い選択をしてください。
400社超の顧問契約実績をもとに、経営と法務の架け橋となる支援を実践。確かな専門性と組織体制で、企業法務の質を高める伴走型の支援を提供しています。
受付9～22時 / 土日20時まで
