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こちらの記事では、クリエイターやデザイン事務所が多く直面するトラブルと、顧問弁護士の重要性について解説しています。また顧問弁護士の選び方のポイントもまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
デザイン業界に多い「3大法律トラブル」についてまとめました。
デザイン業界で多く見られるトラブルは、「納品されたデータは自由に使ってもいい」というクライアントの誤解による著作権トラブルです。著作権法上、特約がない限り作品の著作権はクリエイターに帰属しますが、クライアントによる、無断でのデザイン改変や別の媒体への流用などのトラブルが非常に多く発生しています。弁護士は、このような認識のずれを埋めるために、契約を結ぶ段階で著作権の譲渡範囲や二次利用に関する規定を明らかにし、トラブルを未然に防ぐことが求められます。
例えば「修正が多かった」「納品されたデザインが気に入らない」などの理不尽な理由での、制作代金の支払い拒否、報酬の不当減額などのトラブルも多く見られます。このようなケースにおいては、立場が弱いデザイン事務所の場合には泣き寝入りするケースもありますが、場合によっては下請法や独占禁止法に触れる可能性があります。
弁護士が代理人として法違反を指摘して支払いを求める内容証明を送ることによって、迅速に代金を回収できる可能性も高いです。
自社で制作したオリジナルデザインが他社に盗まれてしまったというケースのほか、自社が意図せずに他人の権利を侵害してしまうケースも見られます。デザインの模倣は、著作権の侵害などに該当する可能性があるため、弁護士は対象のデザインとの類似性を法的に判断し、販売の差し止め請求や損害賠償請求を行います。
また、身に覚えのない盗用疑惑をかけられてしまったケースについては、法的な根拠により反論することでクリエイターを保護します。
デザイン事務所における顧問弁護士の役割には、さまざまなものがあります。
デザインの制作現場においては、クライアントからの修正要求の回数でトラブルが発生することがあります。クライアントからの無制限の修正要求や、突然のキャンセルを防止するため、弁護士は制作委託契約書を整備します。
その内容には「無料での修正は◯回まで」「仮納品後の大幅な仕様変更は追加料金が必要」「途中解約の場合にはキャンセル料が発生する」などの条項を盛り込んで、クリエイターの利益を守ります。
制作したロゴやプロダクトデザインを単に納品した場合、他社に模倣されるリスクがあります。模倣を回避するためには商標権や意匠権としての登録が有効的です。顧問弁護士または提携する弁理士はデザインの特許庁への出願をサポートします。デザインを「法的に保護された資産」にでき、クライアントのブランド価値を守ります。
クリエイターのSNS発信は営業活動となる反面、いわれのない誹謗中傷や風評被害のリスクと隣り合わせとなっています。例えば「デザインをパクられた」といった事実無根の悪質なコメントがついてしまった場合には、クリエイター自身はもちろん、事務所の信用を傷つけることになります。
このようなケースでは、顧問弁護士はそれぞれのプラットフォームの規約に則った迅速な削除請求や、悪質なアカウントに対しては開示請求を行い、場合によっては損害賠償請求などを行なって、クリエイターの心理的な負担を軽減し、評判を守るという役割も持っています。
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ご自身の状況に照らして、冷静に判断するヒントが得られるはずです。
現在の顧問弁護士の変更を検討すべきタイミングをまとめました。下記の内容に当てはまる場合には、一度変更を検討することがおすすめと考えられます。
デザイン業界では、ラフの提出、初校、色校といったように特有の制作フローや商習慣があります。業界の常識や専門用語について知識のない弁護士の場合、トラブル発生時にもその背景説明に多くの時間を費やすことになります。制作プロセスの実態を理解していないと、現場の実務とかけ離れたアドバイスのみしか得られない可能性もあります。このように専門性のミスマッチは経営リスクに直結する可能性があります。
デザインの現場は、多くの場合タイトな納期と隣り合わせの状態です。その中で、権利侵害の疑いといったトラブルが発生した場合、即時の判断が求められますが、このような場合にはチャットルールなどコミュニケエーションが取れるツールを利用しているかどうかが問題になってきます。
もし連絡手段がメールと電話のみといった形で限定されている状態では、スピーディーな対応が難しい場合もあります。あまりにもスピード感が欠如しているようであれば、顧問弁護士変更を検討することもやむなしと言えます。
現在はさまざまな弁護士事務所があるため、どの弁護士に相談をしたら良いのかわからないという人も多いのではないでしょうか。顧問弁護士を選ぶ際には、以下のポイントを念頭に置いておくことがおすすめです。
デザイン事務所のトラブルは、著作権や商標権、意匠権といったように知的財産権に直結するものが多くあります。そのため、知財分野に特化している弁護士を探すことがおすすめです。また、デザイン業界において、クリエイター支援やトラブルの解決実績を豊富に持つ弁護士を選ぶと心強いといえます。
弁護士選びにおいて、「レスポンスの速さ」は重要なポイントです。例えば「一次解答は24時間以内に行う」といったように、レスポンスのスピードを明確にしている事務所を選ぶことにより、スムーズな事業運営に繋げられます。
業務範囲と料金が明確になっているか、という点もチェックしておくべき部分です。中には顧問料が安いものの「契約書チェックは月に１通のみ」「知財トラブル対応は別料金」としているケースも見られます。そのため、毎月の顧問料の金額だけではなく、どこまでの業務に対応してもらえるのかを十分に確認しておくことが大切です。
賢誠総合法律事務所は、多くの弁護士が在籍しており、新しい視点と意欲に溢れている事務所です。専門性の高い分野に関しても知識を積極的に取り入れていることから対応可能な範囲も幅広く、知的財産法務もカバーしており、お客様が必要とする法律的なサポートをスピーディーに提供しています。
また当事務所は、東京、大阪、京都を中心として全国で対応可能です。遠方のお客様の場合でも、Web会議を積極的に使用することにより、全国の企業様に対して同等の法務サービスの提供を行うことを目指し、取り組んでいます。
相談するたびに費用が発生するというシステムではないため、小さな困りごとでも気軽に相談ができます。現状抱えている課題や問題がある場合にも、ぜひ気軽にお問い合わせください。
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