スタートアップ・ベンチャーの顧問弁護士

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この記事でわかること

• スタートアップに顧問弁護士が必要な理由
• スタートアップが顧問弁護士を雇うことで期待できるメリット
• スタートアップならではの顧問弁護士の選び方

顧問弁護士はスタートアップやベンチャーにとって非常に重要な存在です。こちらの記事では、スタートアップに顧問弁護士が必要な理由などについて解説しています。

スタートアップの顧問弁護士の必要性

スタートアップの事業はこれまでにないビジネスモデルであるケースが多いため、既存の法規制との整合性について確認する「適応性リサーチ」が欠かせないものとなっています。一般企業の法務とは異なる専門的な支援が必要になります。 また、スタートアップはスピード感を持って事業を展開し、不確実な市場を切り開き支配していくことが必要です。この3要素に対応していくには、トラブルが発生してから対応するのではなく、ビジネススキームを構築する段階から法的リスクを予測、排除し、経営陣の意思決定を後押しする弁護士の存在が必要です。

スタートアップが顧問弁護士を雇うメリット

ここでは、スタートアップが顧問弁護士を雇うメリットについてまとめています。

資金調達・投資契約における強力なバックアップ

VCやエンジェル投資家からの資金調達は、企業が成長するための生命線です。しかし、投資契約書には経営陣に不利な条項が潜んでいる場合もあります。顧問弁護士は将来的な資本戦略を考慮して投資条件を有利に設計し、VCとのタフな交渉に対応して経営権を守りつつ資金の調達を後押しします。

ストックオプション（SO）とガバナンスの構築

優秀な人材を確保するためのストックオプション（SO）は、税制適格の要件を満たす制度設計や発行のタイミングの判断が非常に複雑です。顧問弁護士は将来のIPOまで考慮した資本戦略に基づいたインセンティブの設計を支援できます。また、急速に拡大する組織における取締役会の運営、コンプライアンス体制など、盤石なガバナンスの構築を主導できます。

知的財産・知財戦略の資産化

革新的な技術や独自のビジネスモデルは、スタートアップのコアですが、競合他社に模倣されやすい側面を持っています。顧問弁護士や連携する弁理士は、特許権や商用権、著作権などの知的財産権を早期・戦略的に取得・保護できます。

このように、技術やビジネスモデルなど自社の強みを法的権利として保護することによって、企業の価値を高めていきます。

【フェーズ別】顧問弁護士を導入する最適なタイミング

ここでは、スタートアップのフェーズごとに顧問弁護士が必要となるタイミングを紹介します。

シード期：ビジネスモデルの適法性確認と規約作成

創業直後の「シード期」においては、構想中の新規事業が法律に抵触していないか、という点についてのリーガルチェックが課題となります。万が一この段階で違法であると判断されてしまった場合には、事業の根幹が揺らいでしまうため、適法なビジネススキームへの修正が必要です。また、自社を守るための規約の作成も行っていきます。

シリーズA以降：ガバナンス強化と本格的な資金調達対応

市場で事業が認知され、組織が拡大するシリーズA以降では、VCなどからの本格的な資金調達を開始します。このフェーズでは、複雑な投資契約の交渉や人材採用加速のためのストックオプション発行手続きなどの面から、法的なサポートが必要になってきます。また、労務管理・契約管理のフローを整備して、企業としてのガバナンス強化を行う時期です。

IPO準備期：内部統制と審査への対応

株式公開（IPO）目指す準備期では、極めて厳格な上場審査をクリアする必要があります。顧問弁護士は、社内規定の整備や労務トラブルの解消など、内部統制システムの構築の支援とともに、法的瑕疵をクリーンにして、上場に耐えられる企業の体制を確立します。

今の顧問弁護士から「乗り換える」べきサイン

現在顧問弁護士から乗り換えを検討すべきタイミングは、下記のような状況が挙げられます。

ビジネスモデルやIT用語への理解が追いついていない

例えばAIやブロックチェーンなど、スタートアップが扱う技術やIT用語、ビジネスモデルについて弁護士が十分に理解できていない場合には注意が必要です。この場合、スピード感が損なわれることに加え、リスク分析を的確に行うことが難しくなり、実務に即した有効な法的アドバイスを得られないため、顧問弁護士の変更を検討するという選択肢が出てきます。

資金調達（エクイティ・ファイナンス）の経験不足を感じた

一般企業法務を担当している弁護士の場合、スタートアップ特有の資金調達や投資契約についての経験を持っていないケースもあります。経験不足のままVCとの交渉を行った場合、自社にとって不利な条件で契約を結んでしまうリスクもあるので、経験を十分に持つ弁護士への切り替えについての検討が必要となります。

契約書のチェックが「リスクの指摘」のみで「代替案」がない

契約書のチェックを行う際に、リスクの指摘のみを行い代替案を出せない場合、企業の成長を阻害する要因になる可能性があります。前向きな解決策の提示が行えず、ビジネスを推進する姿勢が見られない場合には、企業の成長のためにも乗り換えを検討することが推奨されます。

スタートアップ特化型 顧問弁護士の選び方

スタートアップならではの顧問弁護士の選び方について解説します。

スタートアップ支援の実績と「業界理解」の深さ

法務事務所の面談などにより、自社と同じ業界や規模のスタートアップを支援した実績について確認を行います。独自の商習慣やITビジネスなどについて十分な理解を持つ弁護士であれば、業界のトレンドに即した実践的なアドバイスが期待できるといえます。法律の知識を持っていることはもちろん、業界理解の深さもチェックしておくべきポイントといえます。

チャットツール対応など、ビジネススピードへの追従性

スタートアップの現場は目まぐるしく変化しますので、その中では即座の意思決定が求められることになります。そのため、弁護士との連絡手段が電話やメールのみに限定されている弁護士だけではなく、ビジネスチャットツールに対応しているなど、スピーディーにコミュニケーションを取れる弁護士を選ぶことが大切です。

顧問料の相場とプランの柔軟性（成長に合わせた調整）

顧問弁護士の月額費用は、平均して3万〜10万円程度が相場とされています。スタートアップの初期段階は資金的な余裕がないことから、少額からスタート可能で企業の成長フェーズに合わせて顧問契約のプランを柔軟にアップグレードできる料金体系を用意している法律事務所を選ぶことによって、長期的に付き合えると考えられます。