かつては「知人の紹介」が主流だった顧問弁護士探しですが、近年はその探し方に大きな変化が見られます。自社に最適な弁護士を見つけるために、紹介と組み合わせながら複数経路で探すのが主流になりつつあります。紹介による安心感をベースにしつつも、自社の課題に合った弁護士を多角的に集めるスタイルが定着してきています。
※参照元：従業員50人以上の企業に勤める経営者・役員89人を対象に調査（2026/08/07～08/14）│Fastask
※参照元：従業員50人以上の企業に勤める経営者・役員89人を対象に調査（2026/08/07～08/14）│Fastask
※構成比は小数点以下第1位を四捨五入しているため、内訳の合計が100％にならない場合があります。
弁護士を探す際、多くの方が単一の経路ではなく複数の経路で探しています。本アンケートにおいては「現在の顧問弁護士とどのように出会いましたか？」という質問に対し、「経営者や知人の紹介」「税理士等士業の紹介」と答えた方が多くなっています。他にもWeb検索やポータルサイト・AIに聞いたなどの回答も見受けられており、紹介と組み合わせながら複数経路で探すのが主流になりつつあります。
「選定時に複数の弁護士を比較しましたか？」の質問に対しては、おおよそ3分の2の方が比較したうえで選定・決定している旨を回答しています。これは裏を返せばおおよそ3分の1の方が比較をせずに選定・決定しているということを意味しますが、業務内容や費用面などを多角的に比較・検討し、弁護士選びを行うとよいでしょう。
現在の不満についても質問項目を設けたところ、「専門外の相談に弱い」「レスポンスが遅い」「説明がわかりにくい」の3回答がほとんどを占めていました。「料金に見合わない」という回答もありましたが、これらの不満は弁護士を選定する際に複数弁護士を比較・検討をすることで避ける、もしくはリスクを抑えられる可能性があったといえるでしょう。
近年ではAIが発達していますので、さまざまな場面で利用する方が増えています。弁護士に相談せずAIに質問するというケースもあると思いますが、その結果としては「AIの回答だけで完結した」と答えた方が38%、「不安になり弁護士に確認した」と答えた方が43%にもなっています。AIは間違えることもありますので、実力ある顧問弁護士に相談・確認するプロセスはいまだ必須といえます。
事業活動を続けていると、民事・刑事を問わずに法的対応が必要になるシーンは決して少なくないでしょう。知り合いの弁護士に頼む・AIに相談するなどといったさまざまな選択肢が出てきてはいますが、しっかりとリスクを押さえて適切な対応を取るためには、自社の内情も含めてよく理解をしてくれるパートナー弁護士がいることが望ましいです。探し方・選び方をしっかりと学び、素敵なパートナーを見つけましょう。
一般の個人事件を主に取り扱う弁護士ではなく、企業法務全般に関する深い専門知識や、自社が属する業界特有の商習慣や法規制についての豊富な解決事例を持っているかを確認します。
ビジネスの世界ではスピードが何よりも重視されるため、法律相談や突然のトラブル発生時に連絡をいれてから返信が来るまでの「レスポンスの早さ」は極めて重要な選択基準となります。
すでに発生してしまった大きな紛争を事後的に解決する裁判対応の能力はもちろん大切ですが、それ以上に「トラブルを未然に防ぐ予防法務」にどれだけ強いかが優れた顧問弁護士の大きな見極めどころです。。
法律上の難しい専門用語や条文をそのまま並べ立てるのではなく、経営者や現場の従業員が直感的に理解できるよう、平易な言葉で噛み砕いて分かりやすく解説してくれるコミュニケーション能力があるかを見極めます。
企業の規模や成長フェーズ（中小企業、スタートアップ、成熟企業など）によって、直面する法的課題や経営者が求めるサポートの形は大きく異なります。自社の現在の経営状況や将来のビジョン、経営者の想いに深く寄り添い、画一的な対応ではなく自社のスケールやニーズにより適した柔軟で親身な法的提案や伴走支援を行ってくれるかどうかしっかりと見極めましょう。
顧問弁護士の月額顧問料は業務内容・頻度・業種などによって変わりますのでさまざまです。本アンケートにおいては5万円未満が半分以上ですが、10万円以上も16%と非常に多くなっています。毎月支払う報酬金額の大きさによって弁護士として確保してくれる時間や案件への向き合い方も大きく変わりますので、自社がお守り的につけておきたいのか・ガッツリ関わって欲しい案件があるのかなど、状況に応じて検討することをおすすめします。
月額の顧問料を支払うことで、具体的にどのような業務が基本料金の範囲内に含まれているのかを事前にしっかりと確認しておく必要があります。一般的には、毎月の定期的な法律相談（月○時間まで、または回数無制限など）、簡単な契約書のレビュー数件、日常の簡単なメール・電話相談などが基本範囲に含まれますが、事務所ごとに細かい条件が異なるため事前の確認が必須です。
顧問料の基本範囲を超える長時間の面談や複雑な法的調査が発生した場合の「タイムチャージ（時間単位の費用）」の規定や、万が一の本格的な訴訟代理、示談交渉、強制執行を伴う債権回収などの有事対応が発生した際に行われる個別着手金や報酬金の取り決めを確認します。
まずは、自社が現在抱えている具体的な法的課題や、「契約書のチェックをメインに頼みたいのか」「労務トラブルや債権回収に強くなってほしいのか」「日常の些細な相談窓口がほしいのか」といった、顧問弁護士に求める役割を社内で明確に整理します。
整理した条件に合致しそうな法律事務所をピックアップしたら、ホームページの問い合わせフォームや電話を通じてコンタクトを取り、初回面談や法律相談の予約を申し込みます。この段階で、自社の業種や大まかな相談内容を伝えておくことでスムーズな面談につながります。
事前に準備した質問リスト（日常の連絡手段やレスポンスの目安、自社業界の解決実績、顧問料の範囲、緊急時の対応体制など）を手に面談に臨み、弁護士の人柄や専門性を直接確認します。相性やコミュニケーションの円滑さをチェックする極めて重要な機会となります。
面談を経て信頼できると判断できた弁護士から具体的な料金見積もりや顧問契約書案の提示を受け、内容を細部までしっかりと精査・確認します。お互いの合意が形成された段階で正式に契約書を締結し、いよいよ自社の法務パートナーとしてのサポートがスタートします。
知人経営者や他士業から「良い先生だから」と紹介されたという理由だけで、自社の事業内容や課題に本当に合っているかを一切吟味せずにそのまま慌てて契約してしまうのは危険です。
毎月の固定コストを抑えたいあまりに「月額数千円〜1万円台」といった極端な格安プランの顧問料だけで選んでしまうと、いざという時の相談回数や対応範囲が非常に狭く制限されていたり、連絡しても全く返信が来なかったりするトラブルに陥りがちです。
離婚や相続、個人の刑事事件などの一般民事や個人の法律相談をメインに取り扱っている弁護士に企業法務の顧問を依頼してしまうと、企業特有のビジネススピードや労務管理、商取引の複雑な実務に対応できず、求めている専門的なアドバイスが得られない可能性が高くなります。
「顧問弁護士は1社の事務所としか契約してはならない」という思い込みにとらわれ、自社のメインの顧問弁護士の専門分野や対応方針に少し疑問や物足りなさを感じていながら他の選択肢を検討しないことはもったいないことです。
現代において、顧問弁護士は企業が能動的に「選びにいく存在」へと変化しました。本当に信頼できる法務パートナーを見つけるためには、知人の紹介や旧来の慣習に頼るのではなく、自分の目で情報を収集し、実際に話をして、じっくりと比較検討することが不可欠です。
この「選び方」そのものが、あなたの会社の経営に対する真剣なスタンスを表す時代になっています。自社に合った顧問弁護士を見つけることは、単なるリスクヘッジに留まらず、企業の成長を加速させるための重要な経営戦略の一つとなるでしょう。
企業の課題は、時代やフェーズとともに大きく変わっていきます。当事務所では、経営者や役員の皆様から、企業法務だけでなく、個人に関わるご相談まで幅広くお受けしてきました。
変化の中でも、常に的確な判断と支援を提供できるよう、組織としての体制と専門性を磨き続けています。
“この人に任せたい”と思われる存在であり続けること。それが、私たちの変わらない信念です。
400社超の顧問契約実績をもとに、経営と法務の架け橋となる支援を実践。確かな専門性と組織体制で、企業法務の質を高める伴走型の支援を提供しています。
受付9～22時 / 土日20時まで