SNS炎上で顧問弁護士の初動が遅い

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この記事でわかること

• 炎上対策は可能な限り迅速な対応が必要
• 顧問弁護士の対応が遅い場合、二次炎上につながるリスクが考えられる
• 顧問弁護士の見直しを考えるべきタイミングと見極めるポイントについて

インターネットの炎上対策は初動が非常に重要であり、「対応が遅い」顧問弁護士の場合、見直しが必要となることがあるといえます。

弁護士がすべき「炎上収束」への初動対応

炎上が発生した際、できる限り早く炎上が収束するように弁護士が行うべき初動対応には、以下のような内容が挙げられます。

迅速な削除リクエストと拡散防止の仮処分

SNSやインターネットで炎上した不適切な動画や誹謗中傷の投稿を放置してしまった場合には、あっという間に拡散され、企業への被害がどんどん大きくなる可能性が高いといえます。このような被害を防ぐためにも、サイト管理者やプラットフォームに対し、法的根拠に基づいた削除リクエストを送ることが大切です。

もし運営側が任意の削除に応じない場合には、裁判所に対し、「仮処分命令の申立て」を行います。この手続きは、通常の訴訟よりも迅速に有害なコンテンツの削除を命じることが可能となります。物理的に情報を削除してこれ以上の被害拡大を防ぐためにも、有効な初動対応になります。

発信者特定（情報開示請求）を見据えた証拠保全の指示

インターネット上の書き込み・画像は投稿者により容易に削除や改ざんが行われます。そのため、弁護士はまず証拠保全を指示します。例えば対象URLやタイムスタンプが含まれる状態でのスクリーンショットの保存などがそれにあたりますが、時間との勝負になることから迅速に対応する必要があります。

発信者情報開示請求を行うには、初期段階での証拠保全が必要となってきますので、専門家による迅速な判断が求められます。

延焼を防ぐ「公式声明・謝罪文」のリーガルチェック

企業等の発信が元で炎上したケースなどにおいては、公式声明や謝罪文が出されますが、もし表現を間違えてしまった場合には火に油を注ぐ結果となってしまいます。そのため、弁護士はその公式声明や謝罪文について、名誉毀損や不当な責任追及を避ける表現となっているか、また法的に妥当な再発防止策が盛り込まれているかといった点などを厳格に確認します。

顧問弁護士の初動が遅い原因

もし、顧問弁護士の対応が遅いと感じているのであれば、下記のいずれかに当てはまる可能性があります。

SNS特有のスピード感と「一般法務」の乖離

一般的な企業法務であれば、過去の判例や契約書などを十分に精査することが求められますが、ネットでの炎上はまたたく間に情報が拡散されていくため、従来の「判例を重視し時間をかけて検討する」というアプローチをとっていると被害の拡大速度に追いつくことができなくなり、結果として被害がより大きくなってしまいます。

連絡がつかない・土日対応不可が招く「二次炎上」のリスク

インターネットの炎上は、前休日の夜間や土日・祝日に発生・拡大しやすい傾向が見られます。しかし顧問弁護士が土日休み、緊急事態であるにも連絡がつかなければ、対応が遅れてしまう・企業が独断で不適切な対応をしてしまうといったことにより、取り返しのつかない二次炎上を招くリスクが高くなります。

IITリテラシーの壁

例えば発信者情報の開示請求などの手続きは、通常の民事事件とは異なるIT知識が求められます。そのため、顧問弁護士のITリテラシーも問題になってきます。例えばSNSのアルゴリズムや通信の仕組みに関する知識がない場合、状況に合った方針の決定・迅速な実務対応が難しくなるため、対応が遅れて被害の拡大につながることもあります。

炎上対策で弁護士を変更すべきサイン

炎上対策を行わなければならないタイミングで、以下のようなサインが見られる場合には、顧問弁護士を変更するべきタイミングである可能性が考えられます。

「様子を見ましょう」という助言が続いている

前述の通り、インターネットでの映像は放置するほど拡散され、被害が大きくなっていきます。このような状態にもかかわらず、「炎上が収まるまで様子を見ましょう」という助言のみを行い、具体的な対策を講じずに静観を進めるようであれば、ネットトラブルに対する危機感が薄いと言わざるを得ません。

チャットツールなど即時連絡の手段を持っていない

炎上への対策を行う場合、1分1秒を争う状況であることから、即時性の高いコミュニケーションが不可欠となります。もしチャットツールのような即時連絡の手段を持っておらず、連絡手段がメールや固定電話、FAXのみに限定されているケースにおいては、緊急時の迅速な情報共有と意思決定に支障をきたしてしまう可能性が高くなります。

ネット上の誹謗中傷・削除の実績が乏しい

ネット上の削除請求や開示請求は、最新の法改正やプラットフォームごとの規約などへの対応が求められることになります。そのため、これまでの実績においてネット上の誹謗中傷やITトラブルに関する経験が乏しい弁護士に任せた場合、結果的に対応が遅れる・必要な対応を行えないといったことから、解決になかなかつながらなくなるといった状況が考えられます。

炎上中に顧問弁護士を切り替える際の手順と注意点

契約している顧問弁護士の対応が遅い、十分な対応が行われないなどの理由から炎上中に顧問弁護士の切り替えを行う場合の手順と注意点について紹介します。

最短当日対応も可能｜新しい相談先（セカンドオピニオン）の探し方

炎上中の緊急事態の場合、現在の顧問弁護士を即解約するのではなく、ITやネットトラブルに詳しい別の法律事務所にセカンドオピニオンとして急遽相談・依頼を行う、または複数顧問の形をとるといった選択肢があります。

既存顧問への「解約の断り方」と業務の引継ぎ

別の弁護士にセカンドオピニオンとして依頼する場合には、既存の顧問弁護士に対しては「ネット分野に特化した専門家の意見も急ぎで聞きたい」と誠実に伝えることが望ましいといえます。また、顧問契約を完全に切り替えを行う場合には、現在進行中の案件の引き継ぎや、これまでに共有してきた情報に関する守秘義務の扱いについてしっかりと確認することが必要となります。

着手金・報酬金の相場と、損害拡大を最小限に抑える費用対効果

ネットトラブルの初期相談は無料から数千円のケースがあるものの、削除請求や開示請求を行うケースにおいては、数万円から数十万円の着手金や報酬金が発生することになります。しかし、初動が遅れて甚大な被害に発展するリスクを考えると、専門の弁護士に依頼するメリットは大いにあると考えられます。